法人・個人事業主の方

※すべてのサービスを顧問契約内で提供いたします。→料金はこちら

税務・会計サービス

当事務所は、巡回監査を実施することにより、お客様と毎月面談し、会計帳簿の適時性と正確性を確認します。
巡回監査後のデータを使用し、経営者の意思決定に役立つ資料を提供し経営面でのアドバイスを行います。

決算書作成・納税申告書作成では、中小会計要領に準拠した信頼性の高い会計データを使用し、社会的にも高く評価される決算書と納税申告書を作成します。

お客様との顧問契約により、税務に関する様々なご相談、会計チェック、決算対策などの税務・会計サービスを行います。

 毎月、貴社を訪問します
 書面添付制度のご紹介
 貴社の業績管理体制を構築

月次チェック

巡回監査により、経営者は自社の正確な月次損益を把握できるようになり、経営者の意思決定に役立つ情報、業績向上につながる情報を入手できます。
また、会計資料並びに会計記録の適法性、正確性及び適時性を確保するため、会計事実の真実性、実在性、網羅性を確認します。
これらにより、貴社の会計帳簿の証拠力は格段に上がり、税務署及び金融機関等からの信頼度は抜群に高くなります。

経営者にとって会計数値は現状把握及び今後の経営戦略に必要不可欠な情報です。その会計情報はタイムリーかつ正確に作成される事は言うまでもありません。当事務所は毎月お客様の帳簿をチェックし、適時・正確な会計数値の作成を支援し、アドバイスを行います。

会計支援

日々の会計処理、税務処理について細かくサポート致します。また、会計業務のIT化支援も行っており、経理担当者様の負担を減らすためのアドバイスも積極的に行っています。

決算対策

節税対策、決算対策は決算間際になって行動していては手遅れになることも多く早めの検討が重要です。
当事務所では、月次チェックをもとに早い段階から決算数値・納税額の予測を行い、お客様が安心して決算・税務申告を迎えることが出来るよう様々な対策を提案致します。

税務会計業務の電子化・IT化

当事務所では、電子化・ペーパーレス化を積極的に導入しています。TKCシステムによる電子帳簿への対応、FinTechを活用した経理合理化、決算書・試算表の金融機関へ自動提出、電子納税など様々な業務を電子化することにより、日々の煩雑な税務会計業務の効率化を支援します。
→会計システムの詳細はこちら

毎月の巡回監査時には、予算に対する実績の進捗状況を経営者と一緒に確認します。これらを繰り返すことにより、自計化システムの活用と経営計画策定に基づく業績管理体制(PDCA)の構築を当事務所が支援します。

融資支援サービス

当事務所では金融機関への融資斡旋・支援も積極的に行っています。特に日本政策金融公庫についてはこれまで数百社融資の斡旋を行っており実績豊富です。これまでの実績により金融機関がどのような視点で融資判断をしているかのアドバイスを行い、社長様と対策を検討いたします。
当事務所で作成する決算書は各金融機関から信頼をいただき、スムーズな融資につながっているとの評価をいただいています。
融資を検討されているお客様は是非ご相談ください。

 TKCモニタリング情報サービス
もしもの時の資金活用
 記帳適時性証明書の活用

経営計画策定支援

事業をおこなううえで、適切な資金調達は必要不可欠です。事業内容や規模に応じて最適なアドバイスをいたします

金融機関から融資を受けるための経営計画の策定はもちろんのこと、金融機関に信頼される試算表・決算書の作成を支援します。さらに、「TKCモニタリング情報サービス」を利用して、決算書や申告書を金融機関に電子データで提供することで、事務負担が軽減されるうえ、信頼性の高い決算書等のタイムリーな提供により、金融機関からの関与先企業に対する信頼性が向上し、関係強化につなげることが可能です。 

 経営革新等支援機関とは
 経営改善計画の策定支援
 創業の夢をお手伝いします
 記帳適時性証明書の活用

当事務所は経営計画作成ソフトを導入しており、社長のビジョンをカタチにする経営計画書の作成を支援いたします。経営計画書は将来の納税予測、利益予測及び金融機関への提出資料としてもご活用いただいています。経営計画書の作成だけでなく、期中に計画(予算)と実績との対比、検証を行い計画の達成に向けて全力でサポートさせていただきます。

国の共済制度活用

小規模企業共済制度、中小企業倒産防止共済制度、中小企業退職金共済制度など国の共済制度の活用も可能です。加入から、受け取りまでトータルにサポートいたします。

 補助金・助成金・融資情報
もしもの時の資金活用

リスクマネジメント

企業を脅かすリスクにはさまざまなものがあります。企業を永続的に発展させていくためには、それぞれのリスクに対して、適切なコントロール(回避・軽減)と保有できないリスクについてはファイナンシング(資金手当)を検討することが必要です。当事務所では、ファイナンシング対策として生命保険(TKC企業防衛制度)や損害保険(TKCリスクマネジメント制度)を積極的に活用しています。

経営者が不慮の事故や災害に遭遇した場合、経営の存続が危ぶまれ、従業員やその家族は一瞬にして路頭に迷うことにもなりかねません。

したがって、経営者としては、最悪の事態を想定し、危機管理として予め何らかの手を打っておくことが重要です。それらの経済的損失額を算出できるのは、毎月の巡回監査を実施し、税務申告はもちろんのこと、経営面のトータルサポートを行っている会計事務所が最も適しています。

当事務所は、適正な保障(補償)額の算出、生命保険・損害保険契約のご提案、役員・従業員の退職金対策の立案等を行います。

もしもの時の資金活用
 小規模企業共済制度
 中小企業倒産防止共済制度
 中小企業退職金共済制度

創業支援

「自分の店を持ちたい」「事業で成功したい」という、夢の実現をお手伝いいたします。

事業はその成長段階において、資金、人材、販売などのさまざまな経営課題に直面するものです。事前にそれらをすべて予測することは困難ですが、大まかな成長経緯をつかんでおき、実現可能な夢かどうか、ストーリーを描いてみることが大切です。

事業は自分の思い描いた成長の道すじに沿って進めていくことが大切です。そのため、成功に導くためのシナリオ「創業計画」をきちんと立てる必要があります。

当事務所では、創業計画の作成からサポートします。

創業の夢をお手伝いします

創業をお考えの社長様へ

当事務所では、単に設立の手続きをするだけではなく会社形態(株式会社、合同会社、一般社団法人など)や決算期、資本金の決め方など税務メリットを最大限に活かせる提案をし、お客様の要望にあった形で設立をサポートいたします。 


当事務所が選ばれる理由

1.税務メリットやリスクを考えた設立が可能です。

2.税務顧問もしますので、会社の経理や税務申告の問題も解決できます。

3.設立後の税務届出、社会保険加入などの煩雑な手続きを一気通貫でサポートいたします。 

4.創業融資のあっせん、事業計画書の作成をサポートを致します。