ひとつの総合事務所の窓口でスムーズに！
行政書士による会社設立・開業手続から、税理士による各種税金の届出、中小企業診断士による経営コンサルティング社会保険労務士による助成金申請・社会保険手続きまで、ひとつの総合事務所内で連携してスムーズに行ないます。
提携事務所間契約によく生じがちな、「この質問応答や業務は誰が受けてくれるのだろう？」といった問題や手間が生じません。
各スペシャリストが在籍・常勤しています
当局は、税理士・社労士・行政書士・中小企業診断士・保険外交員が在籍・常勤している総合事務所なので、仲介・紹介業者のような仲介手数料や提携事務所間でのような余分な手間が生じません。またコスト的にもメリットがあります。
- 税理士
- 会社設立・開業の形態の設定や給与の設定などにより、年間数十万円から数百万円の税金の損得が生じます。開業手続きと同時進行で、開業初年度からの税金対策をさせて頂きます。
- 社会保険労務士
- 社会保険手続きや給与・雇用問題は、会社を運営すると必ず生じる業務です。当局では経験豊かな社労士が対応させて頂きます。又、開業に対する助成金申請も社労士の業務となります。
- 行政書士
- 会社設立手続、解散清算手続、法人運営に関する登記等、各種許可申請の代行などをさせて頂きます。
- 中小企業診断士
- 会社経営コンサルティング、黒字化支援、経営計画書の作成、業績改善計画の作成お手伝いします。
このたび東日本大震災において、亡くなられた皆様に深い追悼の意をささげます。
被災された皆さまへ心よりお見舞い申し上げるとともに、被災地の一日も早い復興をお祈り申し上げます。
この度の震災に際し、義援金の寄付をお考えの方が多いことと思います。
国や地方公共団体、日本赤十字社、社会福祉法中央共同募金会への義援金、テレビ局等の報道機関を通じた義援金等は、手続き（申告）を行うことで、税金（所得税や法人税等）を安くすることができます。
その他の義援金（寄付金）でも控除（損金）の対象となるものもあります。注意点もありますので、詳しくは下記をご覧ください。
