当事務所は税理士・社会保険労務士・行政書士・中小企業診断士の在籍する総合会計事務所です。
中小企業の社長様のお悩みをワンストップで解決します。
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高木容子税理士事務所は
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高木容子税理士事務所

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会社設立をお考えの方へ

創業をお考えの社長様へ

会社の設立となると、設立関係書類作成やその後の税務手続きが色々ございますので、社長お一人で行う事は本業に専念できない大きな壁だと思います。
そこで今回当事務所が会社設立、設立後の手続きや、税務申告などトータルでサポートさせていただく会社設立パックをご案内させていただきます。


会社設立パック内容


設立費用 252,500円


上記以外一切費用はかかりません!!



1年の税務顧問契約


その後の税務顧問、税務申告も当事務所でサポートさせていただきます。

税務顧問料金は料金表をご確認ください。

<高木会計事務所で会社設立を行うメリット>

その1.税務署への各種届出や、設立後の税務のサポートも万全です。
その2.会計事務所ですから設立後の税務のリスクやメリットを考えた設立が可能です。
その3.設立後も税務顧問をしますので、会社の経理や税務申告の問題も解決できます。
その4.行政書士や社労士業務も行っていますので、幅広いサポートが可能です。
その5.設立時の費用負担を考え、当事務所の設立手数料は1万円(上記金額に含む)のみです。

会社設立パック 業務フロー

まずはお電話下さい
最初の打ち合わせの日程を確認させていただきます。
事前打ち合わせ(一回目)
お客様の質問や疑問にお答えし、設立する会社の内容をお聞きし、会社設立の流れ・設立にかかる日数や設立費用などの説明をさせていただきます。
事前打ち合わせ後、当社で設立手続きを行う場合は3. へ
打ち合わせ(二回目)
二回目の打ち合わせ前に会社の基本事項や定款の内容を大まかに考えてきていただきます。
会社の基本事項の確認をさせていただきます、会社名、資本金、役員(取締役・監査役)、目的(業種)、所在地などを決定します。
設立に必要な書類のご説明、会社の代表印、銀行印、ゴム印など申請に必要な準備していただくものをご案内いたします。
内容が確定した場合、 4. の定款の作成、登記の申請に移ります。
打ち合わせ(三回目)
定款の内容の確認をし、公証人役場で定款の認証手続きを行います。
認証手続きは代理で行いますので、お客様の委任状があれば同席する必要はございません。
出資金の払い込みをしていただく為、個人の口座を開設していただきます。
法務局への設立登記の申請サポートを行います。
設立登記の完了報告
会社設立登記の完了報告をさせていただきます。
設立後に必要な官公庁への届出や、税務に関してのご説明や社会保険・労働保険についてもご説明いたします。

以上が設立手続きの具体的な流れになります、打ち合わせ以外にお電話で確認させていただく事が多くございますが、ここで決定する内容の多くが設立後の会社に非常に重要な項目になります。そういった専門的部分をお客さまに理解・納得していただくまで、当事務所のスタッフ一同でご協力させていただきます。

会社設立のメリット・デメリット

税務上のメリット

会社設立は、まずは税務上の利点が最大です。個人事業が発展して、所得が大きくなると、税金は無視できなくなってきます。

給与所得控除の速算表

給与の収入金額給与所得控除
162万5千円以下65万円
162万5千円超
180万以下
(給与の収入金額)×40%
180万超
360万以下
(給与の収入金額)×30%+18万円
360万超
660万以下
(給与の収入金額)×20%+54万円
660万超
1000万以下
(給与の収入金額)×10%+120万円
1000万超(給与の収入金額)×5%+170万円

上の表を見てください。これが、自動的に経費にできる金額です。たとえば課税標準が800万円の場合は、個人事業の青色申告控除なら65万円、給与所得控除なら200万円。その差額は実に135万円!単に会社にしただけで、これだけの経費が勝手に認められるのです。

次に、消費税です。
従来は株式会社は1000万円で設立をする必要があったので、1期目から消費税の課税業者になりましたが、今後は資本金が自由なので、資本金を1000万円未満で設立したら、株式会社でも最初の2期が消費税は非課税になります。どんなに売上げが大きくても非課税ですので、これは相当大きなメリットです。

実務上の利点

これは無限に考えられます。税務面では、いくらか税金が安くなるだけですが、営業面では売上として影響がありますので、事業として、ステージがグッと変わってくる可能性があります。
たとえば、
ネットモールに出店するには、法人化が必要だとか、
雑誌やネットで大きく広告するのに、個人事業では顧客に信用が得にくいとか、
大企業と取引を始めた時、法人でないと取引の対象にしない
といったケースです。

信用上の利点

ほんとうは個人事業なら個人事業主が信用の全てをかけて、無限保証するので、個人破産でもしないかぎり会社より信用できるといえなくもありません。
でも、現実の社会では、個人事業は「会社にもできない規模の小事業」と思われがちです。実際に株式会社で、そこそこの資本金なら、グッと信用力がアップします。
たとえば立派な事務所を借りるのは毎月の維持費がかかります。信用力を、お金で買う方法として、維持費が少なくて確実な方法は、他にあるでしょうか?
以上、会社にするメリットとして列挙しましたが、その他にはどんなものがあるでしょうか?

その他のメリットとデメリット

■メリット
所得を分散できます。家族に報酬を分けたりすることが容易です。
青色欠損金を7年間控除できます。個人は3年間です。青色欠損金は、赤字が出てもその赤字を翌期に繰り越せるということで、スタートアップの会社にはとても有利な制度です。

減価償却費の計上が任意でできます。

減価償却費は、30万円以上の資産を買った場合、多年度に分けて経費として計上する制度で、法人は計上しないこともできます。つまり黒字を出したくても赤字が出そうなら、計上しない手があります。個人は強制ですから、選択はできません。
黒字にしたら税金がかかるのに、わざわざ黒字決算にするということは、資金をどこかから借入れる場合とかが多いようですね。

役員でも退職金が支給できます。

一般に退職金の税率は優遇されています。たとえば会社を作って10年したら、退職金から400万円を控除できて、税金のかかる計算のもととなる金額も半分になります。日本の税制は、特に退職金を優遇しているのです。

■デメリット
設立に費用、手間がかかります。

会社の維持に、地方税として最低年間7万円かかります。これは個人事業ではかかりません。

維持、運営に個人よりも手間、手続が増えます。たとえば記帳は複式簿記できっちりとする必要があります。
複式簿記までしていれば、あと少しの努力だと思います。決算報告書などは会計ソフトでできます。

交際費の経費算入に限度枠があります。法人の場合は資本金1億円以下なら年400万円までで、その9割が交際費に認められます。個人なら限度枠がありませんが、事業のための交際費か個人的な飲み食いかをかっちりと区別する必要があります。交際費の多い個人事業の方は、400万円の枠なんか簡単に突破するということで、わざと法人化しない人もいますね。

このように法人なり(会社設立)の大きなメリットとデメリットをあげてみました。
売上げが大きくなってくれば、会社の形態を選択するほうがメリットとして大きいのです。会社にしたことをきっかけに、事業を大きく飛躍させてみてはいかがでしょうか。

会社設立の準備

資本金を出す人(発起人といいます)の印鑑証明書 各1通

※資本金を出す人が法人(会社)の場合には下記の書類が必要です。
・その会社の登記簿謄本1通
・法務局に登録されている代表印の印鑑証明書1通

取締役に就任する人の印鑑証明書1通

※取締役会を設置する会社の場合は、代表取締役に就任する方の印鑑証明書1通のみで構いません。

会社代表印法務局に登録します。実印として扱われます
銀行印銀行に口座を開設するときに使用します
角印請求書や領収書に押印します

※銀行印・角印に関しては、設立時に必ず必要なものではありません。

お申込者または代理人の方の身分証明書

行政書士や司法書士が会社の設立を行うときは、「犯罪収益移転防止法」の定めにより、依頼者の本人確認を行うことが義務付けられていますので、ご協力をお願いします。
本人確認に使用できる証明書は、「印鑑証明書」「運転免許証」「健康保険証」などです。

会社設立のQ&A

用意しておくものについて

申し込むにあたって、用意しておくものは何ですか?

用意していただくものは次のとおりです。
●発起人(資本金を出す人)の印鑑証明書
※法人が発起人になる場合は、その法人の代表者印(法務局に登録されているもの)と登記簿謄本(履歴事項全部証明書)が必要になります。

●取締役になる人の印鑑証明書
※取締役会を設置する会社の場合は、代表取締役に就任する人の印鑑証明書だけで構いません。
●設立する会社の印鑑
・代表者印
・銀行印
・角印
銀行印と角印は必ずしも必要ではありません。
代表者印も、個人の印鑑を流用することはできます。しかし、ビジネスのことを考えると、代表者印だけは作成しておくことをお勧めします。

資本金について

資本金は1円でも本当に大丈夫なのですか?

はい、1円でも大丈夫です。また、5年後に資本金を1000万円にする必要もありません。参考までに、資本金が「0円」でも会社は設立できると書いてあるWebサイトがありますが、会社計算規則が変わり、現在では、資本金「0円」の会社を設立することはできません。

資本金はいつ払い込むのですか?

資本金は、公証人が定款を認証した後、金融機関で手続きを行います。

お申込から、会社の設立が完了するまでの日数について

何日で会社はできますか?

申請手続き後、1週間~10日間

会社設立に必要な費用について

結局、会社を作るには、幾ら必要なのですか?

会社を設立するときにかかる費用は、大きくわけると次の3つのカテゴリーに分類できます。
1 公証人役場に払う費用【52,000円】
2 法務局に払う費用【150,000円】
3 定款認証にかかる印紙代【40,000円】
この金額を全部足すと、「242000円」となります。

設立依頼の場合は別途費用がかかります。詳細はこちら。

会社設立後のことについて

会社を設立した後は、どうすればいいのですか?

会社を設立した後は、次の作業が残っています。
●税務署への届け出
・国税【法人税 源泉所得税 消費税】

●都道府県税事務所または地方事務所への届け出
・地方税【都道府県民税 事業税】
●市区町村役場への届け出
・地方税【市町村民税】
これら、諸官庁への届け出はめんどうくさく感じるかもしれませんが、大切なことなので、忘れることなく行うようにしてください。
なお、届け出用紙は各官庁に行けば用意されてあります。
当事務所にお任せいただければ届け出関係もすべてサポート致します。

会社の設立に必要な書類の作成をしてくれるとのことですが、本当にすべてやってくれるのですか?

もちろん、すべて行います。